プロインプ経営コンサルティング


ものづくり販売、流通企業、サービス業のための経営コンサルティング
　

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国内外委託生産


原価低減や人手不足解消の目的のために外部（国内外）委託生産を行いたいという企業様向けの支援となります。過去多くの企業が海外生産を試み現在の円安状況を鑑みて国内生産の検討をしてあられる企業も多いと思いますが国内就業人口の減少に伴いリスクもございますので注意深く行う必要がございます。また円安状況下におきましても消費マーケットの関係や物流の関係で海外生産の方がまだ有利という場合もございます。外部委託生産のリスクを避けお客様の目的が達成出来るようサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。


　　
国内外委託生産の考慮すべき点と取るべき施策

これまで海外生産を行ってきた企業が収益改善のため国内生産に移す場合には工場スペース、
労働力、物流コスト、生産コストを十分に考慮しなければなりません。まして投資を伴う場合には
慎重な検討が必要です。逆に海外へ生産を移す場合には投資リスク、現法リスク、現地駐在員
人件費リスク、人事管理、認証試験、立上げ・運用リスク、物流リスクを考慮して生産コストを正
しく把握しなければなりません。いずれにしましても将来のリスクを最小限にすることを考えた場合
には自社工場を持たない選択肢を加えておくのが良いと思います。弊社では実績に基づいて安心
して委託できる委託会社を国内外に豊富に保有しております。




自然災害の例




国内の2011年の東日本大震災の例

　一方、国内は同年に発生した東日本大震災が近年に於ける最も影響があった自然災害となります。帝国データバンクによると、影響が「ある（見込み含む）」とした企業は77.9％と、「ない（見込み含む）」の7.3％を大きく上回っていることが分かりました。

　地域別に見ると、影響があるとした企業は「東北」（84.5％）や「南関東」（82.4％）、「北関東」（81.8％）で8割を超えており、「地震や津波による被害に加えて、原発事故や計画停電の影響
など、大震災がさまざまな企業活動に広がっている様子がうかがえる」（帝国データバンク）。また
、直接の被災地ではない「九州」でも68.0％と高く、震災の影響は全国の企業におよんでいる
ようです。

このため海外であろうと国内であろうとBCP（事業継続計画）/BCM（事業継続マネジメント）対策をしっかりと取っているかが短期の復帰が出来るかどうかの重要なカギとなっていることが伺えます。